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通常「倒産」は手形が不渡りになった場合や、ある日営業を閉じた場合によって知られますが、法的には破産手続、更生手続を申し立てたことによって確認されます。
しかし、倒産とまではいえなくても、通常取引と異なった形で対応しなくてはならない場合があるので、それらを含めて説明いたします。

◆倒産の種類
１．任意整理（清算型）
２．任意整理（再建型）
３．民事再生（再生型）
４．破産（清算型）
５．会社更生（再建型）

以上のうち連絡の相手が誰になるかで分けると１・２では債務者代理人の弁護士またが債権者委員長、３で管財人が選ばれれば管財人、選ばれなければ会社代表者、４・５では管財人です。
債権者集会の意思表示が再建上条件とされるのは３・５です。

◆債権確保の手順
取引先に対する債権の確保は、次の手順で行います。
１．内容証明郵便による請求
２．資産（不動産、預貯金、売掛金、会員権、保証金）などに対する仮差押え（裁判所に申し立てて行います）
３．相対債務がある場合の相殺、納品した商品の返還請求、先取特権の行使

早急に調べて手を打つ必要があります。
２・３については専門的要素が強いため、弁護士によって進めてもらうのが、望ましいと言えるでしょう。